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タイトル: 21世紀の社会保障の課題―高齢者介護保障をどう構築するか―
タイトル(その他言語/よみかな): Social Security in the 21st Century : How to Finance, Deliver and Organize the New Japanese Dependency Care Services
著者名: 一圓, 光彌
著者の別表記: ICHIEN, Mitsuya
キーワード: 社会保障制度審議会
高齢者福祉
高齢化
家族介護
地方自治
社会保険方式
税方式
介護保険
介護手当
スウェーデン
オーストリア
ドイツ
イギリス
論文発行年月日: 1996年8月25日
出版者: 慶応義塾大学商学会
雑誌名: 三田商学研究
巻: 39
号: 3
開始ページ: 77
終了ページ: 95
抄録: 生活を脅かす個々のリスクに対して普遍的な対策を講じることにより,公的扶助への依存を減らすことが,豊かで安心できる生活を保障するための条件である。この点,介護リスクに対する普遍的な保障制度の確立が,今日の最大の課題である。北欧諸国は,行政サービスを強化することによって,高レベルの高齢者福祉を達成することに成功している。一方,職域の社会保険で医療や年金を整備してきたヨーロッパの大陸諸国では,社会福祉は地方政府が担う選別的な制度として位置づけられてきた経緯があり,普遍的な高齢者福祉制度の新たな創設が課題になっている。たとえば,オーストリアは1993年に税方式による普遍的な介護手当制度を導入し,ドイツは1995年に介護保険制度を創設している。イギリスも,ケアマネジメントの仕組みを取り入れ効率的なサービス提供に取り組んでいる。ここでは,これらの国の介護政策の動向と課題を検討しつつ,日本の介護保障政策のあり方を考察する。日本では,福祉サービスが質量ともに不足していて,これを確保するには現物給付方式を基本に据えることが重要である。住民の福祉に対する権利意識を育てるには,税方式よりも社会保険方式が有効であろう。自治体の経営能力を住民とともに訓練する場として,介護に特化した,自治体から独立した保険者を持つことも有効であろう。また将来増加するであろう必要な財源を確保する上でも,社会保険方式の方が理解を得やすいであろう。社会保険を用いた場合,給付のランク付けに伴う非効率が最大の問題である。できるだけ予防が推進されるシステムにすることが肝要で,それには介護保険の保険者(保険経営者)に,さまざまな予防事業を展開する権限と予算が与えられなくてはならない。また医療保険との統合を視野に入れて制度設計することも重要である。
資料種別: Journal Article
著作権等: (C) 慶応義塾大学商学会 このデータは慶応義塾大学商学会の許諾を得て作成しています。The original data is available at: http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234698-19960800-00685729
URI: http://hdl.handle.net/10112/7346
ISSN: 0544571X
著者版フラグ: publisher
出現コレクション:政策創造学部-雑誌発表論文等

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